News Letter「ドメイン名と紛争処理の現状」(14/17)

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経緯を簡単に挙げたが、2000年7月にJP-DRPというものを公開して日本でも紛争処理機関というものをJPNICの外におくというICANNのスタイルをそのまま導入する形で進んでいたので、今のところ1機関しかないのだが、2000年8月に「工業所有権仲裁センター」というところが名乗りをあげてJPNICが認定した。 今年になってから工業所有権仲裁センターは組織の名称を変えて「日本知的財産仲裁センター」となっている。 10月19日に紛争処理方針が発行され、サ−ビスがスタ−トした。 1つ目の案件が11月13日に申し立てがあったということになっている。
 

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