SS研:システム技術～Q&A～

「ドメイン名と紛争処理の現状」に対するQ&A

1.会場にて

Q :	先程のJP-DRPの紛争処理の事例の中に、日本では裁判に持ち込まれたのが3件とありましたが、前のICANN uDRPの統計を見ますと裁判に行くのが全然無いということになりますね。これは国民性の違いなのか、それともuDRPでは登録者側の勝者が一割強あるのに日本ではない、そういう紛争処理の登録者が不満を持つようなことが何か起こっているのか？　何が考えられますか?
A :	まず裁判うんぬんの話ではなく純粋に統計の問題なのですが、ICANNのほうは裁定が下されたあとに裁判に行ったかどうかというのは、統計として集めていないのです。ですので、われわれも集めて発表して欲しいという話しはICANNに対してしているのですが、できないということです。多分先程出した統計には裁判に行った件数は書いてないが、公表されてないので書けないというのが現状です。ただ裁判の件数はいくつかあるはずです。新聞で記事にならないと判らないというのが現状なのです。

Q :	それは移転とか起これば裁判にならなかったら、先程の話しでは、移転の作業がされてしまうわけですね。　そういうことで判るということは無いのですか?
A :	そういう意味では明らかに移転ということで落ち着いてしまってるものは、裁判が無かったものですね、おそらく。

Q :	裁判でuDRPの裁判というのはアメリカの裁判所に提訴しなければいけないのでしょうか?
A :	これは管轄地というのが決められておりまして、レジストラがある場所か登録者がいる場所のどちらかの裁判所で、申し立てる側があらかじめ決められます。申し立てるときに2つの選択肢を与えられています。登録機関が存在する場所か、自分が訴えようとしている登録者が存在している場所か。当然のことながらたぶん大半は登録機関のある場所が裁判管轄地として選択されていると思います。

Q :	そうやって、裁判はいろんな国でもできるようになっていると、それぞれによって結果が例えば違ってきたりという問題もあるのではないでしょうか?
A :	それはあるかもしれませんね。

Q :	ICANN uDRPに基づく紛争処理の構造という絵があったと思いますが、ここで登録時にuDRPにも合意というのがあって、1999年10月24日にuDRPが成立していると思うのですが、それ以前に登録してあったサイトがあったとすると、それに対して申し立ては不可能だということになるのでしょうか?
A :	一応全て遡及するという形で進んでいます。ただ、遡及するというのはあくまでも作った側が遡及しますというポリシ－になってますので、訴えられた側がそこの遡及の部分を攻めてきた場合にはどうなるかちょっと分からないです。ただ、今まで登録されているものすべてがuDRPの適用範囲であるということで始まっています。

2.質問票より

Q1 :	IDN(多言語)ドメインとRealNames社が日本でもビジネスを始めようとしている「インターネットキーワード」との関係は、今後どの様に展開することになるのでしょうか。
A1 :	申し訳ございませんが、キーワードの動きについてはフォローしていないので、回答致しかねます。