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SS研教育環境フォーラム2022 [開催済]
大学DXを支える教育データ利活用の実際と今後の展望

近年、多くの高等教育機関には、教育・研究・経営を支援する、さまざまな情報システムが導入され、各システムにはログデータが蓄積されるに至っています。こうしたログデータは、「ビッグデータ」というスケールに到達しつつあると推測されますが、統計もなく、一部のデータが限定された目的に使用されるにとどまっています。ラーニングアナリティクスに代表されるように、こうしたデータは異次元の大学改革や教育改善をもたらすものと期待が高まる一方で、その多くがパーソナルデータであるということから、各機関ではその利用に慎重にならざるをえず、改正個人情報保護法でうたわれた適切な利活用と流通には二の足を踏んでいる状況です。本講演は、教育・学習データの利活用ポリシーの海外を含めた動向を紹介し、我が国におけるひな型の策定の取り組みを紹介します。

香川大学はデジタルONE戦略を定め、DX推進に必要な体制を整備するとともに、教職学協働でDX推進に資する様々な取り組み(業務UX調査，業務改善アイデアソン，業務システム内製開発，業務システム開発ハンズオン)を実施している。香川大学の取り組みは、教職員と学生がDX推進人材となり、自らの手で業務の高度化や効率化などのDXを推進することを意識している。本講演では、香川大学のDX推進人材育成の取り組むについて発表する。

本講演は、憲法学の観点から、教育データ利活用の課題について考察するものである。教育データ利活用は、教育の「個別最適化」を促進することで、能力発達上の必要に応じた教育を受ける権利（憲法26条1項）の実現に資する反面で、子どものプライバシー権（憲法13条）や教師の教育の自由（憲法23条）と緊張関係に立つ。教育データ利活用に関する政策やEdTechには、こうした憲法上の問題を予防しうる制度設計（デザイン）が求められる。

大学を取り巻く環境が大きく変化する中、データ利活用や大学DXの必要性が急速に増している。富士通Japanが提供を開始したCampus-Xsを始めとした大学ソリューションのコンセプトや導入事例を通して、これからの大学を支えるシステムやサービスの在り方についてご紹介する。